6-3-1-1図 女子の起訴・不起訴人員等の推移
6-3-1-1図は，女子の検察庁終局処理人員（家庭裁判所送致人員を除く。）について，起訴，起訴猶予及びその他の不起訴の人員並びに起訴猶予率等の推移（最近20年間）を一般刑法犯と特別法犯の別に見たものである。
一般刑法犯の女子の起訴人員及び不起訴人員の合計人員（以下「起訴・不起訴人員」という。）は，平成12年から増加傾向にあったが，18年からは横ばいで推移している。起訴人員の女子比は，上昇傾向にあり，24年は，5年（4.7％）から6.9pt上昇した。女子の起訴猶予率は，18年までは6割台で，19年からは6割に満たない割合で推移しているものの，男子に比べ，なお高い割合にある。ただし，男子の起訴猶予率が12年から上昇傾向にあり，男女差が縮小している。
女子の窃盗の起訴猶予率は，罰金刑が導入される前の平成17年は74.7％であったが，罰金刑が導入された翌年の19年は62.2％に大きく低下し，それ以降60％から62％の間で推移している。なお，男子の窃盗の起訴猶予率は，罰金刑が導入される前後で大きな変化はない（いずれも4割弱。検察統計年報による。）。
道交違反を除く特別法犯による女子の起訴・不起訴人員は，平成17年をピークに減少傾向にあるが，24年は5年（9,594人）と比べると18.2％増であった。女子の起訴猶予率は，男子に比べやや高い割合にあるが，一般刑法犯ほどの男女差はなく，男女共におおむね上昇傾向にある。起訴人員の女子比は約1割のまま推移している。なお，主な罪名では，24年は，風営適正化法違反の起訴猶予率が53.9％，入管法違反の起訴猶予率が75.9％であり，いずれも男子の起訴猶予率（風営適正化法違反は34.0％，入管法違反は70.8％）よりも高かった（検察統計年報による。）。