6-2-2-1図 女子の特別法犯 送致人員・女子比の推移
6-2-2-1図は，交通法令違反（平成15年までは交通関係4法令違反に限る。）を除く特別法犯について，女子の送致人員等の推移（過去30年間）を見たものである。
女子の特別法犯の送致人員は，昭和62年まではおおむね2万人以上であったが，その後減少し，平成15年からはおおむね1万1,000人台で推移し，24年は1万273人であった。特別法犯における女子比は，4年以降低下傾向にあり，24年は14.8％であり，5年（19.1％）から4.3pt低下した。女子の少年比も，低下傾向にあり，24年は13.1％であり，5年（33.1％）から著しく低下したが，24年における男子の少年比（8.8％）と比較すると，なお高い（警察庁の統計による。）。
平成24年における女子の特別法犯の送致人員を罪名別で見ると，覚せい剤取締法違反の占める割合が22.1％と最も高く，次いで，軽犯罪法違反（12.9％），風営適正化法違反（10.6％），未成年者喫煙禁止法（明治33年法律第33号）違反（9.2％），入管法違反（8.8％）の順に高かった。なお，5年には3割弱と最も高い割合を占めていた毒劇法違反は，24年では，0.8％であった（警察庁の統計による。）。
女子の覚せい剤取締法違反の送致人員は，昭和59年に過去最多の4,274人を記録した後，一旦2,000人台に減少し，平成7年から3,000人台で増減を繰り返した後，再び減少し，15年からは2,000人台で推移している。ただし，覚せい剤取締法違反における女子比は，やや上昇傾向にあり，24年は19.9％と5年（18.4％）から1.5pt上昇した（警察庁の統計による。）。
6-2-2-2図は，女子の覚せい剤取締法違反の送致人員について，成人・少年別の推移（最近20年間）を見たものである。成人，少年共に平成9年をピークにその後減少したが，成人は，15年以降2,000人台から2,400人台で推移しており，おおむね横ばいである。少年は10年からおおむね減少傾向にあるが，少年の女子比は，著しく高く，24年は68.3％であった。
