人身取引は重大な人権侵害であり，刑法の改正（平成17年法律第66号）により人身売買罪が創設されたほか，平成21年12月には，犯罪対策閣僚会議により人身取引対策行動計画2009が策定され，この計画に基づき，国及び地方公共団体等において，人身取引の根絶のための各種の施策が推進されている。

なお，人身取引被害者保護の状況については，第7編第2章第2節1項（6）参照。