犯罪者であることを確定するためには，ある犯罪が特定の人によって犯されたものであることが，一定の手続にしたがい，証拠によって証明されることを必要とする。この手続が刑事手続であり，同手続の基本的なものは刑事訴訟法に定められている。同法によれば，刑事手続は捜査に始まり，公訴の提起およびこれにもとづく訴訟手続を経て，確定判決の執行によって終結する。かように刑事手続の出発点をなす捜査を担当する機関としては，司法警察職員と検察官および検察事務官があるが，司法警察職員が捜査をしたときは，特別の定めある場合を除いて，すみやかに書類および証拠物とともに，事件を検察官に送致しなければならないことになっている。したがって，ほとんどすべての事件が検察官の手もとを経由するわけであり，かつ検察官には広範な起訴，不起訴の決定権が認められるとともに，公訴提起の権限も検察官に専属させられているから，検察官の行なう起訴，不起訴の処分が，原則として捜査のしめくくりをなしているといえる。そこで本節においては，右のような事情と，既に第一編において，ある程度，司法警察職員の捜査にふれている関係から，もっぱら検察の段階における捜査と検察の概況を，主として統計の面からながめることとしたい。