少年法制については，少年法の改正（平成12年法律第142号）により，平成13年4月1日，少年事件の処分の在り方の見直し，審判での事実認定手続の一層の適正化，被害者等に対する配慮の充実等の大幅な制度改正が行われた。その後も，少年院収容可能年齢の引下げ等（平成19年法律第68号），被害者等に審判の傍聴を許すことができる制度の導入等（平成20年法律第71号）の重要な制度改正がなされている（第3編第2章，第5編第2章参照）。