近年，犯罪被害者の問題に対する社会的関心が高まり，刑事司法機関等においても，被害者支援のための各種の施策が推進されている（6-1-1図参照）。平成17年4月，犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）が施行され，これに基づき，犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，四つの基本方針，五つの重点課題の下，258の具体的施策を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が策定され，各施策が実施されてきた。さらに，23年3月には，241の具体的施策を盛り込んだ第2次犯罪被害者等基本計画（計画期間は27年度末まで）が策定された。