平成23年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は，3,658人（前年比17.9％減）であり，有罪人員総数に占める比率は5.6％であった（司法統計年報による。）。

平成23年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，2,658人（前年比20.7％減）であった。通訳言語は42に及び，通訳言語別に内訳を見ると，中国語887人（33.4％），タガログ語324人（12.2％），韓国・朝鮮語251人（9.4％），ポルトガル語221人（8.3％），ベトナム語209人（7.9％），スペイン語201人（7.6％），英語198人（7.4％）の順であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

4-1-3-4図は，最近10年間の被告人通訳事件の通常第一審における科刑状況（懲役・禁錮に限る。）を見たものである。有罪人員は，平成16年から減少し，23年は，2,553人であった（無期懲役・禁錮の者はいなかった）。執行猶予率は75.2％であり，日本人（57.5％）と比べて著しく高い。これは，入管法違反において被告人通訳事件の執行猶予率が93.6％と非常に高いことに原因があり，同法違反を除くと，被告人通訳事件の執行猶予率は69.2％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

4-1-3-4図　被告人通訳事件 通常第一審における有罪人員（懲役・禁錮）の推移