4-1-3-1図 来日外国人被疑事件 検察庁新規受理人員の国籍等別構成比
4-1-3-1図は，平成23年における来日外国人被疑事件（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。以下この節において同じ。）の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比を見たものである。地域別では，アジアが79.2％を占め，国籍等別に見ると，中国（香港及び台湾を含む。3項及び4項において同じ。）（37.2％），韓国・朝鮮（14.2％），フィリピン（9.7％），ベトナム（6.8％），ブラジル（6.7％）の順であった。
4-1-3-2図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移（最近10年間）を見たものである。その人員は，平成17年から減少傾向にあり，23年は，1万3,012人（前年比13.5％減）であった。なお，23年において，その人員は，終局処理人員総数（38万8,805人）の3.3％，外国人被疑事件の終局処理人員（1万7,013人）の76.5％を占めている。
平成23年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を罪名別に見ると，4-1-3-3表のとおりである。終局処理人員は，一般刑法犯では，窃盗が最も多く，次いで，傷害（暴行及び凶器準備集合を含む。），文書偽造（刑法第2編第17章の罪をいう。），横領（遺失物等横領を含む。）の順であった。起訴率は，全終局処理人員との比較で，一般刑法犯では5.2pt高く，特別法犯では，11.0pt低いが，入管法違反を除くと，0.9pt高い。
