少年による家庭内暴力事件の認知件数の推移（最近10年間）を就学・就労状況別に見ると，3-1-4-1図のとおりである。その件数は，平成の初め頃には，700〜800件前後で推移していたが，平成12年に急増して以降は，1,000件を超える状態が続き，23年は1,470件（前年比0.9％減）であった（詳細は，CD-ROM参照）。就学・就労状況別では，いずれの年でも，最も高い比率を占めるのは中学生であり，同年は45.4％（667件）を占めていた。

3-1-4-1図　少年による家庭内暴力 認知件数の推移（就学・就労状況別）

平成23年における家庭内暴力事件の対象を見ると，母親が913件（62.1％）と最も多く，次いで，家財道具等が215件（14.6％），同居の親族が121件（8.2％），父親が115件（7.8％），兄弟姉妹が95件（6.5％）であった（警察庁生活安全局の資料による。）。