1-2-2-3図 児童福祉法違反等 検察庁新規受理人員の推移
児童福祉法（昭和22年法律第164号），児童買春・児童ポルノ禁止法，出会い系サイト規制法及び青少年保護育成条例の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）は，1-2-2-3図のとおりである（CD-ROM資料1-4参照）。児童買春・児童ポルノ禁止法違反の受理人員は，平成11年の同法施行以降，おおむね増加傾向にあるが，23年は前年比1.0％の微減であった。出会い系サイト規制法違反の受理人員は，15年の同法施行以降，おおむね増加傾向にあり，23年は同35.8％増であった。青少年保護育成条例違反の受理人員は，13年からおおむね増加傾向にあったが，23年は同7.0％の減少となった。