軽犯罪法（昭和23年法律第39号）及び銃刀法の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）は，1-2-2-1図のとおりである（CD-ROM資料1-4参照）。軽犯罪法違反の受理人員は，近年，増加傾向にあり，特に，平成16年以降，その傾向が顕著であったが，22年から大幅な減少傾向に転じ，23年の受理人員も，1万968人（前年比20.5％減）と大幅に減少した。銃刀法違反の受理人員も，近年，増加傾向にあったが，22年から減少傾向に転じ，23年は，5,502人（同12.4％減）と減少した。

1-2-2-1図　保安関係の特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

特殊開錠用具所持禁止法違反の検察庁新規受理人員は，平成23年は409人（前年比20.4％減）であった（CD-ROM資料1-4参照）。