組織的犯罪処罰法の改正（平成18年法律第86号による改正）により，平成18年12月から，財産犯等の犯罪行為により犯人が被害者から得た財産等（犯罪被害財産）について，一定の場合にその没収・追徴を行うことが可能となり，また，犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年法律第87号）により，没収・追徴した犯罪被害財産や外国から譲与を受けたこれに相当する財産を用いて，被害者等に対し，被害回復給付金が支給されることとなった。22年に被害回復給付金支給手続の開始決定が行われたのは12件（そのうち11件は組織的犯罪処罰法違反によるもの）であり，開始決定時における給付資金総額は7,892万5,743円であった。また，同年に支給手続が終了したのは7件であり，その支給総額は7,911万3,542円，支給対象人員は申請人員1,854人中1,786人であった。このほか，同年には，1件の手続において犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律15条に基づく「裁定等確定前の支給」が行われ，23年5月末までに，裁定が確定した5,485人に対し，総額23億7,823万144円が支給された。