犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画を受け，更生保護法に，<1>地方更生保護委員会が，刑事施設からの仮釈放及び少年院からの仮退院の審理において，被害者等から仮釈放・仮退院に関する意見等を聴取する意見等聴取制度，<2>保護観察所が，被害者等から被害に関する心情等を聴取し，保護観察中の加害者に伝達する心情等伝達制度が規定され，平成19年12月1日から施行されている。また，同日から，<3>地方更生保護委員会及び保護観察所が，被害者等に加害者の処遇状況等について通知を行う制度（3項及び4項参照），<4>主に保護観察所が，被害者等からの相談に応じ，関係機関等の紹介等を行う制度も開始されている。22年における運用状況は，<1>が延べ287件，<2>が延べ97件，<4>が延べ1,125件であった（<3>については，3項及び4項参照。法務省保護局の資料による。）。