全国の検察庁には被害者支援員が配置され，被害者からの相談の対応，法廷への案内や付添い，記録の閲覧，証拠品の還付請求等各種手続の援助を行っている。また，被害者等に対して被害に遭った直後から適正・確実に援助を行うことができる民間団体として犯罪被害者等早期援助団体が都道府県公安委員会により指定されている（平成23年10月1日時点で，被害者支援都民センター等の39団体が指定されている。警察庁の資料による。）が，被害者支援員は，被害者等の状況に応じて，これらの団体への紹介も行っている。