平成22年における犯罪少年の検察庁新規受理人員は，14万7,408人（少年比9.4％）であり，刑法犯が11万9,079人（同11.8％），特別法犯が2万8,329人（同5.1％）であった。刑法犯の内訳は，一般刑法犯が9万5,543人（同31.1％），自動車運転過失致死傷等が2万3,536人（同3.3％）であり，また，道交違反を除いた特別法犯は，2,933人（同2.8％）であった（検察統計年報による。）。

犯罪少年の受理人員（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。）及び人口比の推移（昭和50年以降）を年齢層別に見ると，3-1-2-1図のとおりである。平成2年から20年までの間，中間少年が受理人員及び人口比において最も高かったが，21年以降は，年少少年が最も高い。

3-1-2-1図　犯罪少年の検察庁新規受理人員・人口比の推移（年齢層別）

平成22年における犯罪少年の検察庁新規受理人員の年齢層別構成比を罪名ごとに見ると，傷害では年少少年が，恐喝では中間少年が，自動車運転過失致死傷等，道交違反及び覚せい剤取締法違反では年長少年が多く，また，窃盗では年少少年と中間少年が，強盗及び殺人では中間少年と年長少年が高率を占めている（CD-ROM資料3-1参照）。

検察官は，少年事件を家庭裁判所に送致するとき，どのような処分が相当であるかについて意見を付すことができる（CD-ROM資料3-2参照）。