家庭裁判所の決定により保護観察に付された少年は，原則として20歳に達するまで又は保護観察が解除されるまで，保護観察官又は保護司から，改善更生のために必要な指導監督及び補導援護を受ける（保護観察の概要については，第2編第5章第2節の冒頭参照）。

なお，家庭裁判所は，少年を保護観察に付する際，非行性の進度がそれほど深くなく，短期間の保護観察により改善更生が期待できる者について，短期保護観察又は交通短期保護観察が相当である旨の処遇勧告をし，保護観察は，この勧告に従って行われる。

児童自立支援施設・児童養護施設送致の決定を受けた少年は，児童福祉法上の要保護児童を収容するための開放的な施設である児童自立支援施設又は児童養護施設に収容される。

少年院は，主として，家庭裁判所が少年院送致の決定をした少年を収容し，矯正教育を行う施設であり，平成23年4月1日現在，全国に52庁（分院1庁を含む。）が設置されている。

少年院での収容期間は，原則として20歳に達するまでであるが，20歳に達した後も，送致決定の時から1年間に限って収容が継続される場合がある。在院者は，収容期間の満了により退院するが，家庭裁判所は，一定の場合には，少年院の長の申請により，23歳を超えない期間を定めて，収容を継続する決定をする。さらに，少年院の長の申請により，26歳を超えない期間を定めて，医療少年院での収容を継続する決定をすることもある。

他方，在院者は，地方更生保護委員会の決定により，収容期間の満了前に仮退院を許されることがある。この場合，仮退院した後は，収容期間の満了日又は退院の決定があるまで保護観察に付される。