仮釈放審理を開始した人員は，受刑者の増加に伴い，平成8年から増加傾向にあったが，17年に減少に転じた。その後，若干増加したが，20年から3年連続で減少し， 22年は1万6,184人（前年比2.3％減）であった（CD-ROM資料2-11参照）。

仮釈放が許可された人員と許可されなかった人員（仮釈放の申出が取り下げられた者を除く。）の合計に占める後者の比率は，平成5年以降は2％前後で推移していたが，17年に上昇し，18年からは4％台であったが，22年は3.2％に低下した（保護統計年報による。）。