刑事施設の処置に対する被収容者の不服申立制度としては，一般的な制度として，民事・行政訴訟，告訴・告発，人権侵犯申告等がある。また，旧監獄法の下では，情願及び所長面接の制度があったが，刑事収容施設法の下では，不服申立の制度が整備され，被収容者は，刑事施設の長による一定の措置（信書の発受の差止めや懲罰等の処分など）については，その取消し等を求める審査の申請・再審査の申請を，刑事施設の職員による一定の事実行為（被収容者の身体に対する違法な有形力の行使等）については，その事実の確認を求める事実の申告をすることができる（いずれも，まず，矯正管区の長に対して申請・申告を行い，その判断に不服があるときは，法務大臣に対して，申請（再審査の申請）・申告を行うことができる。）ほか，自己が受けた処遇全般について，法務大臣，監査官及び刑事施設の長に対し苦情の申出をすることができる。被収容者の不服申立件数（最近5年間）は，2-4-3-2表のとおりである。

2-4-3-2表　被収容者の不服申立件数