懲役受刑者には，法律上，作業が義務付けられている（労役場留置者も同様である。）。このほか，禁錮受刑者及び拘留受刑者も，希望するときには作業を行う。平成22年度における作業の一日平均就業人員は，6万2,494人であった。また，禁錮受刑者は，23年3月31日現在で，85.8％が作業に従事していた（法務省矯正局の資料による。）。

受刑者は，作業として職業訓練を受けることがあるほか，一般作業として，生産作業（木工，印刷，洋裁，金属等），自営作業（炊事，清掃，介助，設備の修繕等の刑事施設の運営に必要な作業）に従事する。その職種は，受刑者の希望も参酌し，適性に応じて指定される。

作業は，刑事施設内で行うものが大部分であるが，刑事施設が管理する構外作業場で行うものもあり，さらに，民間企業の協力を得て，受刑者を職員の同行なしに，その企業の事業所に通勤させて同所での業務に従事させる（職業訓練を受けさせることを含む。）こともある（外部通勤作業）。

作業を行う時間は，改善指導等の矯正指導（次項参照）を行う時間と合算して，一日，原則として8時間を超えない範囲内とされている。土曜日，日曜日，祝日，年末年始等には，炊事の作業等その性質上連日行うことが必要な作業を除き，作業は，実施しない。

なお，労働安全衛生法等に準じて，作業の安全及び衛生の確保を図っている。

作業の収入は，全て国庫に帰属する。平成22年度における作業による歳入額は，約47億円であった（法務省矯正局の資料による。）。

他方，受刑者には，従事した作業に応じ，作業報奨金が，原則として釈放時に支給される。作業報奨金に充てられる金額（予算額）は，平成22年度には，一人1か月当たり，平均で4,533円であった（法務省矯正局の資料による。）。また，22年の出所受刑者が出所時に支給された作業報奨金の金額を見ると，5万円を超える者が23.6％，1万円以下の者が22.8％であった（矯正統計年報による。）。

刑事施設では，受刑者に職業に関する免許や資格を取得させ，又は職業上有用な知識や技能を習得させるために，職業訓練を実施している。職業訓練には，総合訓練，集合訓練及び自庁訓練の三つの類型がある。総合訓練は，全国の刑事施設から適格者を選定し，8の総合訓練施設（山形，福井，山口及び松山の各刑務所並びに函館，川越，奈良及び佐賀の各少年刑務所）に集めて実施しているが,集合訓練は主に各矯正管区単位で,自庁訓練は各刑事施設ごとに，それぞれ適格者を選定して実施している。

刑事施設では，雇用情勢に応じ職業訓練種目の拡大にも努めており，平成22年度には，新設された建設く体工事科を含め，溶接科，自動車整備科，情報処理技術科，ホームヘルパー科等の合計87種目の職業訓練が実施され，1万1,885人がこれを修了し，溶接技能者，電気工事士，自動車整備士等の資格又は免許を取得した者は，総数で5,919人であった（法務省矯正局の資料による。）。

平成18年度から，法務省は，受刑者等の出所時の就労の確保に向けて，刑事施設及び少年院に就労支援スタッフを配置するとともに，厚生労働省と連携し，刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施している。この施策は，刑事施設，少年院，保護観察所及び公共職業安定所が連携する仕組みを構築した上で，支援対象者の希望，適性等に応じ，計画的に就労支援を行うものであるが，その一環として，刑事施設では，支援対象者に対し，公共職業安定所の職員による職業相談，職業紹介，職業講話等を実施している（保護観察所における就労支援は，第5章第2節2項（5），第7編第5章1項（3）エ参照）。