刑を言い渡した有罪の裁判が確定すると，執行猶予の場合を除き，検察官の指揮により刑が執行される。懲役，禁錮及び拘留は，刑事施設において執行される。

刑事施設では，受刑者の改善更生の意欲を喚起し，社会生活に適応できる能力を育成するため，矯正処遇として，作業をさせ，改善指導や教科指導を行っている。また，罰金・科料を完納できない者に対しては，刑事施設に附置された労役場に留置し，労役を課す（労役場留置）。

刑事施設の管理運営及びこれに収容されている受刑者，未決拘禁者等の被収容者の処遇は，従前，監獄法（明治41年法律第28号）に基づいて行われていたが，平成18年5月24日の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成17年法律第50号。以下「受刑者処遇法」という。）の施行及び19年6月1日の同法の改正（平成18年法律第58号による改正。これにより，同法の題名は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）に改められた。）を経て，現在は，同法に基づいて行われている。