コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害及び電子計算機使用詐欺），支払用カード電磁的記録に関する罪及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-1表のとおりである。不正アクセス禁止法違反は，17年から急増し，22年は検挙件数1,601件（前年比36.8％減），検挙人員125人（同9.6％増）であった（警察庁生活安全局の資料による。）。

1-3-3-1表　コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等 検挙件数

ネットワーク利用犯罪（インターネットを利用した詐欺，児童買春事案等，コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪）の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-2表のとおりである。ネットワーク利用犯罪の検挙件数は，年々増加傾向にあり，平成22年は5,199件（前年比31.3％増）であった。罪名別に見ると，詐欺は，17年以降，高水準にあり，22年は1,566件（前年比22.3％増）であった。詐欺のうち，677件（43.2％）はインターネット・オークションに係るものである（警察庁生活安全局の資料による。）。児童に対する性的な犯罪の検挙件数は，増加傾向にあり，22年は，前年に比べ，児童ポルノに係る犯罪及び青少年保護育成条例違反はそれぞれ54.4％，47.5％増加した。出会い系サイト規制法違反の検挙件数は，22年は前年より18.1％増加した。

1-3-3-2表　ネットワーク利用犯罪 検挙件数

参　考　コンピュータウイルスに関する届出状況

コンピュータウイルスのまん延は，コンピュータによる円滑な情報処理を阻害する要因となっている。

コンピュータウイルスを発見し又はこれに感染した者は，情報処理推進機構に対し届出を行うことが求められているが，最近10年間の届出件数の推移は，1-3-3-3表のとおりである。

1-3-3-3表　コンピュータウイルス届出件数の推移

なお，平成23年6月17日，刑法等が改正され（平成23年法律第74号），不正指令電磁的記録作成等（いわゆるコンピュータウイルスの作成・供用等）の罪の新設，わいせつ物頒布等の罪の処罰対象の拡充（わいせつな電磁的記録の電気通信の送信による頒布行為等の処罰）等が行われた（同年7月14日施行）。