軽犯罪法（昭和23年法律第39号）及び銃刀法の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）は，1-2-2-1図のとおりである（CD-ROM資料1-4参照）。軽犯罪法違反の受理人員は，近年，増加傾向にあり，特に，平成16年以降，その傾向が顕著であったが，22年の受理人員は，1万3,799人（前年比15.8％減）と大幅に減少した。銃刀法違反の受理人員も，近年，増加傾向にあったが，22年は，6,281人（同10.1％減）と減少した。

1-2-2-1図　保安関係の特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年法律第65号）違反の検察庁新規受理人員は，平成22年は514人（前年比8.9％減）であった（CD-ROM資料1-4参照）。