第３節　被疑者国選弁護人制度

平成１８年１０月，被疑者・被告人が弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保し，充実しかつ迅速な刑事裁判の実現を可能にするという観点から，勾留されている被疑者に国選弁護人を選任する制度が導入され，２１年５月には，その適用対象事件は，死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件から，死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件に拡大された。

被疑者国選弁護人の選任については，後記のとおり，日本司法支援センターが裁判所の求めに応じ候補者を指名する事務を行っているところ，その受理件数は，平成２０年度は７，４１５件であったが，適用対象事件の拡大により，２１年度は６万１，８５７件にまで増加した（日本司法支援センターの資料による。）。