２　裁判員制度の実施状況

平成２１年における裁判員裁判対象事件（裁判員裁判の対象となった事件）の通常第一審の新規受理・終局処理人員を罪名別に見ると，６‐２‐２表のとおりである。新規受理人員では，強盗致傷（２９５人）が最も多く，次いで，殺人（２７０人），強姦致死傷（１０１人），現住建造物等放火（９８人）の順であり，終局処理人員では，強盗致傷（４２人），殺人（３６人），覚せい剤取締法違反（１７人），強姦致死傷（１４人）の順であった。

なお，同表に参考として掲げた終局処理人員は，平成１６年から２０年までは裁判員法施行後であったとすれば裁判員裁判の対象となったと想定される事件（以下この項において「想定対象事件」という。）についてのものであり，２１年は裁判員裁判対象事件及び想定対象事件についての合計である。

６‐２‐２表 　裁判員裁判対象事件　通常第一審の新規受理・終局処理人員（罪名別）

次頁の６‐２‐３表は，地方裁判所ごとに，平成２１年における裁判員裁判対象事件の通常第一審の新規受理人員を見るとともに，これに基づいて，裁判員の推定選任確率を見たものである。推定選任確率は，同年の選挙人名簿登録者数（各裁判所の照会に応じて選挙管理委員会から回答のあった有権者数）を，裁判員裁判対象事件及び想定対象事件の新規受理人員で除した上，更に６（原則的裁判員数）で除した数であり，同年１月１日から裁判員法が施行されていたとすれば，およそこの人数に１人の割合で裁判員に選任される可能性があったと推定できる。

６‐２‐３表 　裁判員裁判対象事件　通常第一審新規受理人員・裁判員推定選任確率（地方裁判所別）

６‐２‐４表は，平成２１年に通常第一審で終局処理（移送等を除く。）がされた裁判員裁判対象事件における裁判員の選任状況を見たものである。裁判員候補者名簿登載者の中から選定された候補者のうち，選任手続期日への呼出しが行われた者（呼出しが取り消された者を除く。）は６，４５３人，そのうち出席した者は５，４１５人であり，出席者の占める比率（出席率）は８３．９％であった。また，裁判員等に選任された者は１，２１０名であり，裁判員候補者名簿登載者に占める比率（選任率）は０．４％であった。

６‐２‐４表 　裁判員裁判対象事件　裁判員等の選任状況

平成２１年に通常第一審で終局処理（移送等を除く。）がされた裁判員裁判対象事件について，開廷回数別構成比及び審理期間（新規受理から終局処理までの期間）別構成比を見ると，６‐２‐５図のとおりである。開廷回数は，ほとんどが５回以下であり，３回以下も６９．７％を占め，平均は３．３回であった。また，審理期間は，６月以内のものが８８．７％を占め，平均で５．０月であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

６‐２‐５図 　裁判員裁判対象事件　開廷回数別・審理期間別構成比

平成２１年に通常第一審で裁判員裁判により有罪判決を受けた者について，科刑状況を罪名別に見ると，６‐２‐６表のとおりである。

６‐２‐６表 　裁判員裁判対象事件　通常第一審における科刑状況（罪名別）