２　属性による動向

（１）年齢層別動向

ア　年齢層別検挙人員・人口比の推移

少年による一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和４１年以降）を年齢層別に見る（触法少年の人口比算出には，１０歳以上１４歳未満の人口を用いた。）と，次頁の４‐１‐１‐２図のとおりである（CD-ROM資料４‐２参照）。検挙人員・人口比は，平成１６年以降，いずれの年齢層においても減少・低下傾向にあったが，２１年は触法少年及び年少少年（１４歳以上１６歳未満の者）の低年齢層において前年より増加・上昇した。年齢層別の構成比は，平成１７年以降，年少少年が最も高く，次いで中間少年（１６歳以上１８歳未満の者）が高く，人口比も，年少少年，中間少年の順で高い。

４‐１‐１‐２図 　少年による一般刑法犯　検挙人員・人口比の推移（年齢層別）

イ　非行少年率

少年が成長するにつれて，非行率がどのように変化していくかを知るために，出生年（推計）が昭和４７年，５３年，５９年及び平成２年の者について，１２〜１９歳の各年齢時における非行少年率（一般刑法犯検挙（補導）人員の人口比をいう。）を見ると，４‐１‐１‐３図のとおりである。いずれの出生年の者も，非行少年率は，１４歳又は１５歳時にピークがあり，年齢が高くなるにつれ大きく低下している。出生年ごとに比較すると，昭和４７年生まれの者は，１４歳時に非行少年率のピークがあり，他の出生年の者と比べ，低年齢時の非行少年率が高い。５３年生まれの者は，１４〜１６歳時の非行少年率が，他の出生年の者と比べ顕著に低い。５９年生まれと平成２年生まれの者の非行少年率は，類似の傾向を示しているが，昭和５９年生まれの者は，１７歳以上の非行少年率が比較的高い。

４‐１‐１‐３図 　非行少年率の推移

（２）男女別動向

４‐１‐１‐４図は，男女別に少年による一般刑法犯の検挙人員（触法少年の補導人員を含まない。）及び人口比（１４歳以上の少年の人口比である。）の推移（昭和４１年以降）を見たものである。

４‐１‐１‐４図 　少年による一般刑法犯　検挙人員・人口比の推移（男女別）

（３）就学・就労状況と非行

少年による一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）の検挙人員（触法少年の補導人員を含まない。）の就学・就労状況別構成比を見ると，４‐１‐１‐５図のとおりである。高校生の構成比が最も高く，次いで，中学生，無職少年の順であり，近年，この構成比に大きな変化は見られない。

４‐１‐１‐５図 　少年による一般刑法犯　検挙人員の就学・就労状況別構成比