第１節　少年による刑法犯

１　検挙人員

少年による刑法犯の検挙人員（触法少年（触法行為をした少年）の補導人員を含む。特に断らない限り，以下この節において同じ。）及び人口比（１０歳以上の少年の人口比である。）の推移（昭和２１年以降）は，４‐１‐１‐１図<1>のとおりである（CD-ROM資料４‐１参照）。少年による刑法犯の検挙人員の推移には，昭和２６年の１６万６，４３３人をピークとする第一の波，３９年の２３万８，８３０人をピークとする第二の波，５８年の３１万７，４３８人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。５９年以降は，平成７年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，１６年から毎年減少し続け，２１年は１３万２，５９４人（前年比１．４％減）であった。人口比についても，１６年から２１年まで毎年低下している。２１年の検挙人員は，昭和３０年前後と同程度の水準であるが，人口比で見ると，第二の波があった３９年ころと同程度の水準にある。

一般刑法犯について，少年と成人の別に，検挙人員及び人口比の推移（昭和４１年以降）を見ると，４‐１‐１‐１図<2>のとおりである（CD-ROM資料４‐２参照）。一般刑法犯による触法少年の補導人員は，昭和２６年，３７年及び５６年（６万７，９０６人）の３回のピークを経て，その後は減少傾向にある。平成１１年以降は２万〜２万２，０００人台で推移していたが，１８年に昭和２５年以降初めて２万人を下回り，平成２１年は１万８，０２９人（前年比２．６％増）であった（CD-ROM資料４‐４参照）。

４‐１‐１‐１図 　少年による刑法犯・一般刑法犯　検挙人員・人口比の推移