第４節 刑事司法分野における研修協力・法制度整備支援等

１　国連アジア極東犯罪防止研修所における研修協力等

国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI：United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders。以下「アジ研」という。）は，国連と日本国政府により，その間の協定に基づき，アジア・太平洋地域を始めとする諸国の刑事司法関係の実務家に対する研修及び調査研究を行うことを目的として設置され，１９６２年から共同で運営されている。

アジ研は，国連の刑事司法分野における優先課題や取組に沿いつつ，以下のような活動を行い，アジア太平洋地域を中心とする開発途上国の刑事司法の発展と相互協力の強化に努めている。すなわち，国際組織犯罪対策，汚職対策，刑務所等における過剰収容対策，犯罪被害者のための施策，犯罪者の社会内処遇と再犯防止，非行少年処遇等のテーマを採り上げ，国際研修，国際高官セミナー及び汚職防止刑事司法支援研修を実施しているほか，２００７年以降毎年，東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関するセミナー（通称「GGセミナー」）を開催している。また，特定の国や地域を対象とするものとして，中国犯罪防止及び刑事司法研修，ケニア非行少年処遇制度研修，中央アジア刑事司法制度研修及びフィリピン保護司制度充実化研修を実施している。以上のほか，アジ研は，２０１０年４月にブラジルで開催された第１２回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）において，「矯正施設における過剰収容に対する戦略とベスト・プラクティス」と題するワークショップを開催した。

２０１０年６月までにアジ研のプログラムに参加した刑事司法関係者は，我が国を含む１３０以上の国と地域から，４，２００人以上に上っている。アジ研では，これらの関係者に対し冊子やメールマガジンを配信し，あるいはこれらの関係者を後年他の研修の客員専門家（講師）として招へいするなどの方法で，強固な人的ネットワークの構築・維持に努めている。これらの関係者の中には，それぞれの国において，法務大臣，検事総長，最高裁判所長官その他の高位高官に昇進した人物も多数含まれており，犯罪の国際化が進む中，我が国が刑事司法分野における国際協力を推進していく上での大きな財産となっている。

国際組織犯罪や汚職といった社会に深刻な影響を及ぼす犯罪の抑制及び刑事司法の運営の適正化・効率化は，司法制度の体制がぜい弱な開発途上国において重大な関心事となっている。２００８年６月に東京で開催されたG８司法・内務大臣会議においても，国際組織犯罪及び国際テロに対するより効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で，助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング（能力向上）支援が重要であるとの認識が共有され，「キャパシティ・ビルディング支援に関するG８司法・内務閣僚宣言」が採択されたところであり，アジ研が研修等を通じて果たすべき役割は，ますます重要となっている。