4 知的財産関連犯罪

商標法（昭和３４年法律第１２７号）及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近２０年間）を見ると，１‐３‐２‐１０図のとおりである（特許法（昭和３４年法律第１２１号），実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）及び意匠法（昭和３４年法律第１２５号）の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近１０年間）については，CD-ROM資料１‐４参照）。商標法違反の受理人員は，平成１６年から１７年にかけて急増した後，１８年から毎年減少しているが，なお高水準にあり，２１年は６０１人であった。著作権法違反についても，１４年から毎年増加し，１９年からは減少しているものの，なお高水準にあり，２１年は２４５人であった。

１‐３‐２‐１０図 　商標法違反等　検察庁新規受理人員の推移

これらの違反の起訴・不起訴の人員（最近５年間）は，１‐３‐２‐１１表のとおりである。

１‐３‐２‐１１表　商標法違反等　起訴・不起訴人員

なお，この章で取り上げた財政経済犯罪の平成１９年から２１年における通常第一審での懲役刑の科刑状況は，CD-ROM資料１‐６参照。