3 金融犯罪

出資法及び貸金業法（昭和５８年法律第３２号。平成１９年１２月１９日前の題名は「貸金業の規制等に関する法律」（以下「貸金業規制法」という。））の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近２０年間）は，１‐３‐２‐８図のとおりである。これらの違反による受理人員は，いずれも１５年に急増し，その後，高水準で推移し，２１年は，出資法違反が９３４人（前年比１２．６％減）であり，貸金業法違反が２９８人（同２４．６％減）であった。

１‐３‐２‐８図 　出資法違反等　検察庁新規受理人員の推移

これらの違反の起訴・不起訴の人員（最近５年間）は，１‐３‐２‐９表のとおりである。

１‐３‐２‐９表 　出資法違反等　起訴・不起訴人員

なお，平成１８年法律第１１５号により，ヤミ金融対策として，貸金業法は，無登録営業に対する罰則の法定刑の上限が懲役５年から１０年に引き上げられるなど罰則が強化される（平成１９年１月２０日施行）とともに，出資法は，業として行う年１０９．５％を上回る高金利の貸付けに対し，法定刑の上限を懲役１０年とする罰則が新設され（同日施行），さらに，業として行う高金利の貸付けに対する罰則（法定刑の上限は懲役５年）の対象となる金利は，年２９．２％を超える金利から年２０％を超える金利に引き下げられた（２２年６月１８日施行）。