第3節 ハイテク犯罪

１　ハイテク犯罪の動向

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害及び電子計算機使用詐欺），支払用カード電磁的記録に関する罪及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数（最近５年間）は，１‐３‐３‐１表のとおりである。コンピュータ・電磁的記録対象犯罪のうち，電子計算機使用詐欺の検挙件数は，平成１５年から増加し続け，２０年には前年の約３倍に増加したが，２１年は前年より２３．２％減少した。支払用カード電磁的記録に関する罪の検挙件数は，１７年から減少し続け，２１年は前年より６．５％減少した。不正アクセス禁止法違反の検挙件数は，１７年から急増し，２１年は２，５３４件（前年比７９４件（４５．６％）増）と，同法が施行された１２年以降，最多を更新した。

１‐３‐３‐１表 　コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等　検挙件数

ネットワーク利用犯罪（インターネットを利用した詐欺，児童買春事案等，コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪）の検挙件数（最近５年間）は，１‐３‐３‐２表のとおりである。ネットワーク利用犯罪の検挙件数は，年々増加していたが，平成２１年は，前年より８．６％減少し，３，９６１件であった。罪名別に見ると，詐欺は，２１年は前年より１５．１％減少したものの，１７年以降，高水準にある。詐欺のうち，５２２件（４０．８％）はインターネット・オークションに係るものである（警察庁生活安全局の資料による。）。児童に対する性的な犯罪の検挙件数は，増加傾向にあり，２１年は，前年に比べ，児童買春及び青少年保護育成条例違反はそれぞれ１７．９％，２５．４％減少したが，児童ポルノに係る犯罪は倍増した。出会い系サイト規制法違反の検挙件数は，１８年から３年連続で増加したが，２１年は前年より４．９％減少した。

１‐３‐３‐２表 　ネットワーク利用犯罪　検挙件数

参考 　コンピュータウイルスに関する届出状況

コンピュータウイルスのまん延は，コンピュータによる円滑な情報処理を阻害する要因となっている。

コンピュータウイルスを発見し又はこれに感染した者は，情報処理推進機構に対し届出を行うことが求められているが，最近１０年間の届出件数の推移は，１‐３‐３‐３表のとおりである。

１‐３‐３‐３表 　コンピュータウイルス届出件数の推移