2 経済犯罪

強制執行妨害，競売入札妨害，談合及び破産法（平成１６年法律第７５号。平成１６年１２月以前は，同法による廃止前の大正１１年法律第７１号）違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近２０年間）を見ると，１‐３‐２‐４図のとおりである。競売入札妨害（談合を含む。）による受理人員は，平成６年から９年にかけて急増し，それ以降高い水準にあったが，２１年は，１９３人と前年と比べ５１．９％減少し，７年とほぼ同程度であった。

１‐３‐２‐４図 　強制執行妨害等　検察庁新規受理人員の推移

強制執行妨害，競売入札妨害，談合及び破産法違反の起訴・不起訴の人員（最近５年間）は，１‐３‐２‐５表のとおりである。

平成２１年における起訴の内訳を見ると，競売入札妨害７人，談合４３人が略式命令請求であったほかは，すべて公判請求であった（検察統計年報による。）。

１‐３‐２‐５表 　強制執行妨害等　起訴・不起訴人員

商法（平成１７年法律第８７号による改正前の明治３２年法律第４８号）・会社法（平成１７年法律第８６号。平成１８年５月１日施行），独占禁止法及び金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。平成１９年９月３０日前の題名は「証券取引法」）の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近２０年間）は，１‐３‐２‐６図のとおりである。

１‐３‐２‐６図 　商法・会社法違反等　検察庁新規受理人員の推移

平成２１年度における証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反の告発は，１７件・４６人（法人を含む。）であった。その内訳は，「インサイダー（内部者）取引」７件・１３人，「相場操縦」３件・１３人，「虚偽有価証券報告書等提出」４件・１０人，「風説の流布・偽計，暴行・脅迫」３件・１０人であった（証券取引等監視委員会の資料による。）。公正取引委員会による独占禁止法違反の告発はなかった（公正取引委員会の資料による。）。

商法・会社法，独占禁止法及び金融商品取引法（証券取引法）の各違反の起訴・不起訴の人員（最近５年間）は，１‐３‐２‐７表のとおりである。

平成２１年における起訴の内訳を見ると，金融商品取引法違反２人が略式命令請求であったほかは，すべて公判請求であった（検察統計年報による。）。

１‐３‐２‐７表　商法・会社法違反等　起訴・不起訴人員