第2節 財政経済犯罪

1 財政犯罪

（１）検察庁における処理状況

所得税法（昭和４０年法律第３３号），法人税法（昭和４０年法律第３４号），相続税法（昭和２５年法律第７３号），消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の各税法違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近２０年間）を見ると，１‐３‐２‐１図のとおりである。平成２１年における受理人員は，多い順に，法人税法違反が２８０人（前年比７４人増），消費税法違反が５４人（同６人減），所得税法違反が４３人（同３０人減），地方税法違反が２６人（同１２９人減），相続税法違反が６人（同１人減）であった。

１‐３‐２‐１図 　税法違反　検察庁新規受理人員の推移

国税当局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び１件当たりの脱税額（最近５年間）は，１‐３‐２‐２表のとおりである。

平成２１年度において，脱税額が３億円以上の事件は１７件，そのうち５億円以上の事件は６件であった（国税庁の資料による。）。

１‐３‐２‐２表 　税法違反　告発件数・１件当たりの脱税額

税法違反の起訴・不起訴の人員（最近５年間）は，１‐３‐２‐３表のとおりである。

平成２１年における起訴の内訳を見ると，地方税法違反３人が略式命令請求であったほかは，すべて公判請求であった（検察統計年報による。）。

１‐３‐２‐３表　税法違反　起訴・不起訴人員

（２）裁判所における処理状況

平成２１年における通常第一審での税法違反の終局処理人員（移送その他を除く。）は，所得税法違反３４人（有期懲役３４人），法人税法違反１４５人（有期懲役７２人，罰金７３人），相続税法違反４人（有期懲役４人），消費税法違反２６人（有期懲役１４人，罰金１２人），地方税法違反１３人（有期懲役８人，罰金５人）であった（罰金は，懲役と併科されたものを含まない。司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。