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1 保護観察対象者の状況 (1)保護観察開始人員中の有前科者7-2-4-1図は，保護観察(仮釈放及び保護観察付執行猶予による保護観察に限る。以下，この節において同じ。)が開始された有前科者(罰金以上の刑に係る前科を有する者をいう。以下，この項において同じ。)の人員及び有前科者率(保護観察開始人員に占める有前科者人員の比率をいう。以下，この項において同じ。)の推移(最近10年間)を見たものである。 有前科者の人員は，仮釈放者では，平成16年まで増加傾向にあったが，17年から微減傾向にあり，保護観察付執行猶予者では，13年から減少傾向にある。有前科者率は，ほぼ横ばいであるが，女子の保護観察付執行猶予者では増加傾向にある。 7-2-4-1図 保護観察開始人員(刑事処分歴別)・有前科者率の推移(総数・女子別)
7-2-4-2図は，保護観察対象者(平成11年〜20年の累計)について，刑事処分歴別に保護観察の開始時・終了時の就労状況を見たものである。 保護観察の開始時と終了時とでは，その対象者が必ずしも同一ではないため，厳密な意味での比較にはならないが，基本的に，終了時においては，開始時よりも有職率が上昇しているといえる。しかしながら，保護観察付執行猶予者のうち「実刑前科あり」の者については，その上昇率が相対的に低い。 7-2-4-2図 保護観察対象者の開始時・終了時の就労状況(刑事処分歴別)
7-2-4-3図は，保護観察対象者(平成11年〜20年の累計)について，刑事処分歴別に開始時の居住状況別構成比を見たものである。 仮釈放者は，更生保護施設に居住する者の構成比が高く，うち「実刑前科あり」の者では，3分の1を超えている。また，保護観察付執行猶予者においても，更生保護施設は居住先として相当程度活用されている。 なお，保護観察付執行猶予者については，単身の構成比が高く，うち「実刑前科あり」の者では約3割を占めている。 7-2-4-3図 保護観察対象者の開始時の居住状況別構成比(刑事処分歴別)
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