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 平成２１年版 犯罪白書 第1編/第2章/第2節/3 

3 児童福祉法違反等

　児童福祉法(昭和22年法律第164号)，児童買春・児童ポルノ禁止法及び青少年保護育成条例の各違反の検察庁新規受理人員の推移(最近20年間)は，1-2-2-3図のとおりである(CD-ROM資料1-4参照)。

1-2-2-3図　児童福祉法違反等　検察庁新規受理人員の推移

　青少年保護育成条例違反の受理人員は，平成13年から増加傾向にあったが，20年は前年から0.2％の微減となった。児童買春・児童ポルノ禁止法違反の受理人員は，11年の同法施行以降増加傾向にあったが，19年から2年連続で減少し，20年は前年比5.2％減となった。
　なお，出会い系サイト規制法違反の検察庁新規受理人員は，平成17年が10人，18年が27人，19年が56人であったが，20年は154人と急増した(検察統計年報による。)。