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 平成２０年版 犯罪白書 第5編/第2章/第2節/1 

第2節 犯罪被害者に対する給付金の支給制度等

1 犯罪被害給付制度

　国は，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号。なお，法律の題名は平成20年に犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律から改正された。）に基づき，犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族又は重傷病を負い若しくは障害が残った者に対し，犯罪被害者等給付金を支給している。なお，本制度については，犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画を踏まえ，平成18年４月から，重傷病給付金に係る支給要件の緩和，支給対象期間の延長及び親族間犯罪に係る支給制限の緩和が，さらに，20年７月から，休業損害を考慮した重傷病給付金の額の加算，重度後遺障害者（障害等級１〜３級）に対する障害給付金及び生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げが実施されるなど，制度の拡充が図られている。
　犯罪被害者等給付金の申請・支給状況（最近５年間）は，5-2-2-1表のとおりである。

5-2-2-1表　犯罪被害者等給付金の申請・支給状況