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6 更生保護における犯罪被害者等施策
犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画を受け，平成19年12月１日から，更生保護における被害者等施策として，[1]地方更生保護委員会が，刑事施設からの仮釈放及び少年院からの仮退院（以下，本項において「仮釈放等」という。）の審理において，被害者等から仮釈放等に関する意見等を聴取する意見等聴取制度，[2]保護観察所が，被害者等から被害に関する心情等を聴取し，保護観察中の加害者に伝達する心情等伝達制度，[3]地方更生保護委員会及び保護観察所が，被害者等に通知を行う制度（本節第3項及び第4項参照），[4]主に保護観察所が，被害者等からの相談に応じ，関係機関等の紹介等を行うなどする制度が開始された。なお，[1]及び[2]は，同年６月15日に公布された更生保護法にも規定されている。
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