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1 家庭内暴力 少年による家庭内暴力の認知件数は,昭和58年をピーク(1,397件)として減少していたが,平成12年に急増して以降は1,000件を超える状態が続き,19年は1,213件(前年比6.3%減)であった。いずれの年も就学・就労別で最も高い比率を占めるのは中学生であり,19年は44.0%(534件)を占めていた(警察庁生活安全局の資料による。)。 4-1-4-1図 家庭内暴力に係る少年の就学・就労別認知件数の推移 平成19年における家庭内暴力の対象は,母親が730件(60.2%)と最も多く,次いで,家財道具等162件(13.4%),同居の親族137件(11.3%),兄弟姉妹86件(7.1%),父親84件(6.9%),その他14件(1.2%)の順であった(警察庁生活安全局の資料による。)。 |