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 平成２０年版 犯罪白書 第3編/第5章/第1節/2 

2 成人一般刑法犯検挙人員中の有前科者

　成人の一般刑法犯検挙人員中の有前科者（前に確定裁判（道路交通法違反を除く。）により刑の言渡しを受けたことがある者をいう。以下，本節において同じ。）の人員及び有前科者率（同検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下，本節において同じ。）の推移（最近10年間）は，3-5-1-2図のとおりである。
　成人の一般刑法犯検挙人員中の有前科者の人員は，近年，増加を続けていたが，平成19年は前年に比べて若干減少した（2,999人（3.9％減））。他方，有前科者率は，９年以降27％〜29％台で推移している。19年の有前科者の前科数を見ると，前科１犯の者の比率が39.4％と最も高いが，前科５犯以上も23.0％と高くなっている。

3-5-1-2図　成人一般刑法犯検挙人員中の有前科者人員・有前科者率の推移

　平成19年における成人の一般刑法犯の主要罪名別検挙人員中の有前科者の人員及び同一罪種（警察庁の統計の区分による。以下，本節において同じ。）の前科を有する者の人員は，3-5-1-3表のとおりである。

3-5-1-3表　成人の主要罪名別検挙人員中の有前科者人員・同一罪種有前科者人員

　有前科者率は，一般刑法犯総数では，28.5％であるが，恐喝及び脅迫では，50％を超え，強盗では50％に近いほか傷害及び詐欺がほぼ40％となっている。
　同一罪種の前科がある者の比率は，一般刑法犯総数では，14.0％であるが，傷害，窃盗及び恐喝では，20％前後になっている。
　なお，覚せい剤取締法違反の検挙人員に占める同法違反の検挙歴がある者の人員の比率は，57.1％であった。