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 平成２０年版 犯罪白書 第2編/第5章/第2節/4 

4 保護観察の終了等

　平成19年の保護観察終了人員の終了事由別構成比は，2-5-2-7図のとおりである。
　仮釈放者の94.5％，保護観察付執行猶予者の68.0％が，期間満了で保護観察を終了している。
　取消しで終了した者の比率を見ると，仮釈放者と保護観察付執行猶予者とでは，保護観察期間の長短はあるが，仮釈放者では，仮釈放取消しが5.0％（820人）であり，保護観察付執行猶予者では，執行猶予取消しが28.8％（1,386人）であった。

2-5-2-7図　保護観察終了人員の終了事由別構成比

　平成19年の保護観察終了人員のうち取消しで終了した者の比率を，終了時の就労状況別に見ると，仮釈放者では，有職者の2.0％，無職者の14.5％が，保護観察付執行猶予者では，有職者の13.4％，無職者の55.6％が，それぞれ取消しで保護観察を終了しており，有職者と比較して無職者の取消しの比率が著しく高い（保護統計年報による。）。
　平成19年の保護観察新規受理時及び終了時の就労状況別構成比は，2-5-2-8図のとおりである。
　各年の保護観察新規受理時と同終了時とでは，その対象が同一ではないため，厳密な意味での比較は困難であるが，終了時は，新規受理時と比較すると，仮釈放者，保護観察付執行猶予者ともに，有職者の比率が高い。しかし，仮釈放者の24.4％，保護観察付執行猶予者の34.6％が，無職のままで保護観察を終了している。

2-5-2-8図　保護観察新規受理時・終了時の就労状況別構成比