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1 財政犯罪 所得税法（昭和40年法律第33号），相続税法（昭和25年法律第73号），法人税法（昭和40年法律第34号），消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の各違反（以下「各税法違反」という。）の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-2-1図のとおりである。 平成19年は，前年より，法人税法違反が79件（35.1％），地方税法違反が67件（43.2％）減少したが，消費税法違反が38件（118.8％）増加したほか，所得税法違反，相続税法違反も前年に引き続き増加した。 1-3-2-1図 各税法違反の検察庁新規受理人員の推移
平成19年度（会計年度）においては，脱税額が３億円以上の事件は20件，このうち５億円以上の事件は７件であった（国税庁の資料による。）。 1-3-2-2表 税法違反事件の告発件数・１件当たりの脱税額
検察庁における各税法違反の起訴・不起訴人員等（最近５年間）は，1-3-2-3表のとおりである。 平成19年における起訴人員中，所得税法違反93人のうち１人，地方税法違反70人のうち17人が略式命令請求であったほかは，すべて公判請求であった（検察統計年報による。）。 1-3-2-3表 各税法違反の起訴・不起訴人員
平成19年の通常第一審における各税法違反の終局処理人員（移送その他を除く。）は，所得税法違反65人（有期懲役61人,罰金４人），相続税法違反７人（有期懲役７人），法人税法違反182人（有期懲役82人，罰金93人，公訴棄却決定７人），消費税法違反23人（有期懲役14人，罰金９人），地方税法違反29人（有期懲役23人，罰金６人）であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。財政経済犯罪の平成17年から19年までの通常第一審における懲役刑の科刑状況については，CD-ROM資料1-6参照）。 |
