取消事由別の執行猶予取消人員(最近5年間)は，7-2-2-2表のとおりである。
　平成18年における執行猶予取消人員7,650人のうち，再犯により禁錮以上の刑に処せられたことを理由とするものが，7,142人と93.4％を占めている。
　ある年における執行猶予言渡人員と，その年における執行猶予取消人員とでは，その対象が異なるので，厳密な意味での執行猶予取消率を算出することはできないが，前者に対する後者の比率を知ることにより，その年における執行猶予取消しのおおよその傾向を見ることができる。
　平成18年の執行猶予言渡人員に対する執行猶予者の再犯による取消人員の比率は，14.1％であり，この比率を執行猶予言渡罪名別(言渡人員が100人以上のものに限る。)に見ると，毒劇法違反が57.1％と最も高く，次いで，窃盗(25.4％)，覚せい剤取締法違反(24.0％)の順であった(検察統計年報による。)。

7-2-2-2表　取消事由別執行猶予取消人員