我が国の一般刑法犯の認知件数は，平成14年に戦後最多を記録した後，4年連続で減少したが，依然として相当高い水準にある。また，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は16年まで増加を続け，その後2年連続して減少したものの，なお高水準にある(第1編第1章参照)。
　このような犯罪情勢をもたらす原因となっている犯罪者の中には，生涯で1回だけ犯罪を犯す者(以下，本章において「初犯者」という。)と繰り返して犯罪を犯す者(以下，本章において「再犯者」という。)が存在する。このうち，再犯者が特に問題なのは，犯罪者に占める人員の比率が比較的低いにもかかわらず，事件数全体に占める事件数の比率は，初犯者のそれに比べて格段に高いからである。例えば，1人で5回犯罪を犯せば，初犯者5人分の犯罪を犯したことに相当する。この事実は，これまで，国内外の複数の実証研究において明らかにされてきた。
　このように，犯罪対策において，再犯の防止は，非常に重要であり，古くから，刑事政策上の重要なテーマの一つとなっている。犯罪対策は，初犯の予防と再犯の防止とに大別されるが，欧米では，それぞれの法制度の下，再犯者に対して，これまで多様な刑事政策上の施策が採られてきた。
　我が国においても，前記犯罪情勢を改善する一つの効果的な方策として，再犯の防止に向けた有効な対策が講じられる必要がある。