外国人による一般刑法犯(道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。以下，本節において同じ。)の検挙件数及び検挙人員の推移(昭和55年以降)を，来日外国人とその他の外国人の別に見ると，3-1-2-1図のとおりである。
　外国人による一般刑法犯の検挙件数は，平成14年以降増加し，17年に過去最多の4万3,622件を記録したが，18年は前年より6,257件(14.3％)減少した。また，検挙人員は11年以降増加し，17年は同じく過去最多の1万4,786人となったが，18年は前年より368人(2.5％)減少した。18年における一般刑法犯検挙人員総数(38万4,250人)に占める外国人の比率は3.8％であった。

3-1-2-1図　外国人による一般刑法犯の検挙件数・検挙人員の推移（来日・その他別）

　来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は，平成5年以降，同検挙人員は3年以降，来日外国人がその他の外国人を上回っている。18年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は2万7,453件で，過去最多であった前年より5,584件(16.9％)減少した。また，同検挙人員は16年に過去最多となった後，2年連続でやや減少した。
　平成18年の来日外国人による一般刑法犯の検挙件数を都道府県別(検挙件数が1,000件以上であったものに限る。)に見ると，東京都が5,043件と最も多く，次いで，愛知県(2,697件)，神奈川県(2,583件)，千葉県(1,590件)，滋賀県(1,426件)，静岡県(1,333件)，埼玉県(1,274件)，群馬県(1,042件)，岐阜県(1,031件)，奈良県(1,008件)の順であった(警察庁刑事局の資料による。)。
　平成18年の来日外国人による一般刑法犯の検挙件数を前記都道府県別に，14年を100とした指数で見ると，滋賀県が584.4と最大の増加を示し，次いで，奈良県(387.7)，千葉県(379.5)，群馬県(262.5)，岐阜県(262.3)，静岡県(228.3)，神奈川県(174.1)，埼玉県(151.3)，東京都(102.0)，愛知県(33.5)の順であった(警察庁刑事局の資料による。)。
　来日外国人による窃盗及び強盗の検挙件数の推移(最近10年間)は，3-1-2-2図のとおりである。
　窃盗は，平成17年に過去最多となったが，18年は前年より5,388件(18.9％)減少した。
　強盗は，平成16年に過去最多となった後，17年からは2年連続で減少した。

3-1-2-2図　来日外国人による窃盗・強盗の検挙件数の推移