不法残留等の入管法違反者に対しては，その者を我が国から退去させる措置である退去強制手続(出国命令手続を含む。以下，本章において同じ。)が執られることになる。
　平成18年に入管法違反により退去強制手続を執った外国人は5万6,410人で，前年よりも762人(1.3％)減少した。これを違反事由別に見ると，不法残留が4万2,829人(75.9％)と最も多く，次いで，不法入国1万441人(18.5％)，資格外活動1,736人(3.1％)の順であった(法務省入国管理局の資料による。)。