(1)新規受理人員の推移
　保護観察所が新規に受理した仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の人員の推移(昭和24年以降)は，2-5-2-1図のとおりである。
　仮釈放者の新規受理人員は，平成8年以降増加傾向にあったが，17年と18年は連続して前年よりやや減少した。
　保護観察付執行猶予者については，平成13年以降減少傾向にある。

2-5-2-1図　保護観察新規受理人員の推移

　なお，平成18年12月31日現在の保護観察係属人員は，仮釈放者が7,304人(前年比5.3％減)，保護観察付執行猶予者が1万4,772人(同4.2％減)であった(保護統計年報による。)。

(2)対象者の特徴

　ア　年齢
　平成18年の保護観察新規受理人員の年齢層別構成比は，2-5-2-2図のとおりである。

2-5-2-2図　保護観察新規受理人員の年齢層別構成比

　イ　罪名
　平成18年の保護観察新規受理人員の罪名別構成比を，男女別に見ると，2-5-2-3図のとおりである。
　男女ともに，仮釈放者，保護観察付執行猶予者のいずれにおいても，窃盗と覚せい剤取締法違反の占める比率が高く，さらに，男子の保護観察付執行猶予者においては，傷害の占める比率も比較的高い。

2-5-2-3図　保護観察新規受理人員の罪名別構成比

　ウ　保護観察期間
　平成18年の保護観察新規受理人員の保護観察期間別構成比は，2-5-2-4図のとおりである。
　保護観察付執行猶予者の保護観察期間は2年を超えている者がほとんどであるのに対し，仮釈放者の保護観察期間は短く，6月以内である者が7割以上を占めている。

2-5-2-4図　保護観察新規受理人員の保護観察期間別構成比

　エ　居住状況
　平成18年の保護観察新規受理人員の居住状況別構成比は，2-5-2-5図のとおりである。
　仮釈放者では，更生保護施設に居住する者の比率が最も高いのに対し，保護観察付執行猶予者では，両親と同居する者の比率が最も高かった。

2-5-2-5図　保護観察新規受理人員の居住状況別構成比