コンピュータ・電磁的記録対象犯罪(電子計算機使用詐欺，電磁的記録不正作出・毀棄及び電子計算機損壊等業務妨害をいう。)の検挙件数(最近5年間)は，1-3-3-1表のとおりである。
　検挙件数総数は，平成15年からおおむね増加傾向にあり，18年は前年比約77％増となった。電磁的記録不正作出・毀棄が前年の約3.3倍と大幅に増加したほか，例年多くを占めている電子計算機使用詐欺も前年比約29％増となり，電子計算機損壊等業務妨害も増加した。

1-3-3-1表　コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の検挙件数

　ネットワーク利用犯罪(インターネットを利用した詐欺，児童買春事案等，コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪をいう。)の検挙件数(最近5年間)は，1-3-3-2表のとおりである。
　検挙件数総数は，最近5年間一貫して増加しており，平成18年は前年比約28％増となった。詐欺が全体の約44％を占め，そのうち約83％がインターネット・オークションに係るものである。また，商標法違反の検挙件数が前年の2倍に，児童の性的被害に係る犯罪(児童買春・児童ポルノ禁止法違反，青少年保護育成条例違反及び児童福祉法違反)の検挙件数が前年の約1.5倍に増加した(警察庁生活安全局の資料による。)。

1-3-3-2表　ネットワーク利用犯罪の検挙件数

　不正アクセス禁止法違反の検挙件数(最近5年間)は，1-3-3-3表のとおりである。
　平成18年の検挙件数は，17年に前年の約2倍に増加したのに続き，前年の2.5倍以上に増加し，同法律が施行された12年以降，最多を更新した。

1-3-3-3表　不正アクセス禁止法違反の検挙件数

　支払用カード電磁的記録に関する罪の認知件数及び検挙件数(最近5年間)は，1-3-3-4表のとおりである。
　平成18年は，認知件数が前年比約30％，検挙件数が同約36％減少した。

1-3-3-4表　支払用カード電磁的記録に関する罪の認知件数・検挙件数