(1)交通事故の発生動向
　交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移(昭和21年以降)は，1-3-1-1図のとおりである。
　死亡者数は，平成5年以降減少傾向にあり，17年には昭和31年以来49年振りに7,000人を下回り，平成18年は更に減少した。
　交通事故の発生件数及び負傷者数は，平成12年以降ほぼ横ばいのまま高水準で推移していたが，17年と18年は連続して前年より減少した(CD-ROM資料1-5参照)。

1-3-1-1図　交通事故の発生件数・死傷者数の推移

(2)危険運転致死傷・交通関係業過
　平成18年の危険運転致死傷の検挙人員は，380人(前年比36.2％増)であり，同じく交通関係業過の検挙人員は，85万6,728人(同3.9％減)であった(第1編第1章第1節1-1-1-2表参照)。このうち，18年の致死事件の検挙人員は，危険運転致死60人(前年比15.4％増)，業務上過失致死5,458人(同6.1％減)，過失致死(重過失致死を含む。)39人(同41.8％減)であった(警察庁交通局の統計による。)。 　ひき逃げ事件(人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反をいう。以下，本節において同じ。)の発生件数及び検挙率の推移(最近10年間)は，1-3-1-2図のとおりである。

1-3-1-2図　ひき逃げ事件の発生件数・検挙率の推移

　平成12年以降急増したひき逃げ事件の発生件数は，18年は前年より1,294件(6.6％)減少したものの，依然，相当高い水準で推移している。検挙率は，18年は前年と比べ3.3ポイント上昇した。

(3)道交違反
　道交違反の取締件数の総数は，交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された件数(以下，本項において「告知件数」という。)と非反則事件として検察庁に送致された件数(以下，本項において「送致件数」という。)とを合わせ，近年は800万件台で推移しており，平成18年は858万7,556件(前年比4.1％減)であった(警察庁交通局の統計による。)。
　平成18年における道交違反取締件数の告知・送致別による違反態様別構成比は，1-3-1-3図のとおりである。

1-3-1-3図　道交違反取締件数の違反態様別構成比

　道交違反のうち，告知件数を違反態様別に見ると，速度超過が最も多く，次いで，駐停車違反，一時停止違反の順であった。一方，送致件数を違反態様別に見ると，速度超過が最も多く，次いで，酒気帯び・酒酔い運転，無免許運転の順であった。