即決裁判手続は，死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件を除き，明白軽微な事件につき，被疑者が同手続によることに同意していることなどを要件として，検察官が公訴提起と同時にその申立てを行い，できるだけ早期に公判期日を開き，簡易な方法による証拠調べを行い，原則として，即日判決を言い渡す手続である。即決裁判手続では，懲役又は禁錮の言渡しをする場合は，その刑の執行猶予の言渡しをしなければならない。
　即決裁判手続の流れは，6-5-1-2図のとおりである。
　刑訴法等改正法の即決裁判手続に関する規定は，平成18年10月2日から施行された。

6-5-1-2図　即決裁判手続の流れ