公判前整理手続とは，公判請求後，第一回公判期日前において，明確な審理計画を策定し，迅速な審理を実現するための手続である。同手続においては，裁判所の主宰の下に，検察官と弁護人が，公判においてする予定の主張を明らかにし，その証明に用いる証拠の取調べを請求することなどを通じ，事件の争点を明らかにする。裁判所は，公判で取り調べるべき証拠を決定した上，その取調べの順序・方法を定め，公判期日を指定するなどして審理の促進を図る。
　裁判所において，充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときに，事件を公判前整理手続に付することができる。刑訴法等改正法の公判前整理手続に関する規定は，平成17年11月1日から施行された。なお，裁判員法は，裁判員裁判(裁判員の参加する刑事裁判をいう。以下同じ。)対象事件については，必ず公判前整理手続に付さなければならないとしている。
　平成18年4月30日までの間に公判前整理手続に付された事件数は，6-5-1-1表のとおりである。

6-5-1-1表　公判前整理手続に付された事件数