平成16年5月28日に公布された刑訴法等改正法は，刑事裁判の充実・迅速化を図るための諸方策の導入，国選弁護人制度の整備及び検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制度の導入等を定めた。これらのうち刑事裁判の充実・迅速化に関しては，あらかじめ，事件の争点及び証拠を十分に整理し，明確な審理計画を立てた上で，裁判所の的確な訴訟指揮の下に，争点中心の充実した審理を集中的・連日的に行うことができるようにする公判前整理手続が創設され，また，争いのない明白軽微な事件につき，簡易かつ迅速に裁判を行う即決裁判手続が創設されるなどした。